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投信改革は、日本版ビッグバンを十分に先取りしたものといえます。 さらに、この改革にプラス、証券取引審議会の答申にみられるように、投信の重要性の認識、利便性の向上、商品の多様性、販売チャネルの拡充が加わるのです。
投信は最大の変革期を迎えています。 それも歴史的なスケールにおいてです。
当時は、国内証券系の17社にすぎませんでした。 それが約3倍に増大しています。
免許基準の改正により、男年には銀行・生保系の参入があったほか、投信改革によって、最近は外資系が急速に増加しています。 投信は組み込む投資対象によって、さまざまなタイプの商品がありますが、高利回りを狙うならどうしても外国株、外債が中心になります。
その場合、運用ノウハウを持っているのは外資系投信会社であり、有利になります。 このため、日本の証券会社が外資系金融機関と組むケースも増えています。
例えば、Ｙ証券のメガファンドはＳの米国信託子会社、Ｎ証券のラップアカウントはＳ証券と提携しています。 投信全体の純資産残高に占める銀行・保険系のウエイトは8月末、4.6%、外資系は4%です。
両者を合わせると、ほぼ、17%のシェアを占めるまでに育っています。 また、株式投信だけをみると、外資系は17%台のシェアを占め、さらにオープン投信の国際株式型では17%以上のシェアを占めるなど、影響力を強めています。
投信委託会社が増加しているのは、わが国での資産運用業務の拡大、その受け皿としての投信の有望性を評価しているからこそでしょう。 夏から、アメリカ・Ｍ証券が自主廃業を行ったＳ証券の社員2000人、別店舗を買収し、リテール(個人営業)中心の新型の証券会社を設立するという動きをみせていますが、これも投信を中心とする日本の金融マーケットの拡大予想、ビジネスの魅力を先取りしてのものに違いありません。

Ｍ日本証券(夏よりスタート)は、スケール的には準大手証券並みですが、業界は大きな刺激を受けるでしょう。 投信の新しい動きは閉年の投信改革によって、運用規程が大幅に緩和されたのを受け、リスクの許容範囲が広がり、さまざまなタイプの投信が登場したことでしょう。
リスクによる5段階の商品区分もでき、投資家は商品選択が容易になりました。 証券投資信託協会では、運用規制緩和後に設立された新しい株式投信について毎月、商品設計、騰落率、純資産総額などを公表していますが、現在、その本数は17本まで拡大しています。

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